【速報】熊本地震で貸金業法の一部が改正されています

金融庁の公式ページに以下の報道資料が発表されていましたのでシェアしておきます。
震災で大変な状況にある方々にはお見舞い申し上げます。下記ご参考にされて下さい。

http://www.fsa.go.jp/news/27/20160422-1.html

上記URLより引用・抜粋させていただきます。

①趣旨
貸金業法に基づく規制は、(中略)、今般の地震の被災者が、貸金業者から、返済能力を超えない借入れを行おうとする場合に、例えば特定の書面を用意できないなど、法令に定める手続き等が問題となって、本来なら借りることができる資金を借りられないという不都合が生ずるおそれがあれば、これを取り除く必要があることから、貸金業法施行規則の一部を改正する。

このような趣旨のもと、下記のような改正がされています。

②概要(4つあります。)
総量規制の例外とされている「社会通念上緊急に必要と認められる費用」の借入手続等の弾力化
⇒これはどういうことかと言うと、以下の通りです。
◎ 貸金業者に対する領収書等の提出が必要とされているが、当面の生活費等の様々な支出に充てる場合に配慮し、これを不要とする。
◎ 返済期間が「三か月を超えないこと」が要件とされているが、被災者の置かれた状況に配慮し、「六か月を超えないこと」とする。

総量規制の例外とされている個人事業主の借入手続の弾力化
⇒これはどういうことかと言うと、100万円以上の借入でも100万円以下の借り入れ条件と同じにするということです。詳細は以下の通りです。
貸金業者は、百万円を超える貸付けであれば、当該個人事業主の「事業計画、収支計画及び資金計画」に照らし、顧客の返済能力を判断しなければならないが、「計画」の策定・提示が困難な被災者に配慮し、より簡素な情報(現状等)に照らし判断すれば足りることとする(百万円以内の貸付けの場合と同じ取扱いとする)。

極度額方式によるキャッシング(総量規制の枠内貸付け)の借入手続の弾力化
⇒極度額方式による借入れ(=キャッシング)を、一定額以上利用した顧客は、源泉徴収票等の年収を証明する書面を貸金業者に提出しなければならないのですが、特例が認められるそうです。詳細は下記です。
当該顧客は、源泉徴収票等を「二月以内」に提出しなければ、仮に極度額に余裕があってもキャッシングが止められてしまうが、その入手が困難な被災者に配慮し、「六月以内」の提出とする。

総量規制の例外とされている配偶者の年収と合算して年収を算出する場合の借入手続の弾力化
⇒これは配偶者の年収も合算した金額が総量規制の対象となる制度である「配偶者貸付制度」に関する特例措置です。詳細は下記です。
当該顧客は、借入れを行う際に、配偶者との身分関係を証明する住民票、又は戸籍抄本を提出する必要があるが、その入手が困難な被災者に配慮し、事後(六月以内)の提出で足りることとする。

以上、「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」のまとめでした。



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